今週の一言
パラダイムシフト（社会規範の変化）と賃貸経営
日本経済新聞によれば、昨日成人式を迎える新成人の数は１２２万人に対して、昨年一年間の新生児の数は８６万人とのことでございます。この傾向はこの先を続き、日本の総人口は現行（２０１９年１２月１日現在推定）約１億２千６１５万人が２０３０年には１億 …
貿易戦争の行方と影響
1月18日付日本経済新聞によれば、日本電産（株）の2019年3月期の連結純利益は、中国経済の急激な悪化により、対前年比14％の減益になる見通しなったとのことです。更に、この決算発表の席で、同社の永森重信社長は、「前年11月と12月に尋常でな …
自己責任に基づく慎重な判断を
新年 あけましておめでとうございます。 昨年は、一部スタッフの入院等により、このホームページもお休みさせて頂いておりましたが、年も変わり体制も整いつつございますので、ホームページを再開させて頂きます。この間、皆様には、たいへんご迷惑をお掛け …
「不動産格差」を冷静に見極めよう
新年明けましておめでとうございます。 このコーナーも、弊社の諸般の影響により、更新できずにおりましたが、年も変わり体制を整えましたことから、再開いたすことになりました。この間、皆様にはご不便をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます …
「少子高齢化社会」の現実とその対応 3
前回の今週の一言から、諸般の事情により、約3カ月が過ぎたことをお詫び申し上げます。前回は、不動産の二極分化、なかんずく賃貸物件の二極分化が今後急速に進展することを、説明してまいりました。 弊社の作成している、個別駅の賃貸物件空室調査によれ …
「少子高齢化社会」の現実とその対応 ２
国立社会・保障人口問題研究所ホームページによれば、4月10日に最新の日本の将来人口推計調査（平成29年度推計）が発表されましたので、前回の「今週の一言」を修正しながら、今回と次回は、「今後の少子高齢化社会」の現実と賃貸経営について考えてみた …
「少子高齢化社会」の現実とその対応 １
3月30日付き日本経済経新聞朝刊によれば、自民党の「2020年以降の経済財政構想小委員会」は、29日に勤労者と事業者の社会保険料を0.1％上乗せして、教育無償化の財源とする「こども保険」の創設を提言したとのことです。この提言によれば、保育園 …
真の信頼関係は真実の追求と誠実な対応から生まれる
弊社も依頼されて物件の管理を行っていますが、一部こじれた賃貸関係が含まれることもあります。その時常に感じらえるのは、横たわる問題に対して、賃貸人・賃借人双方から十分な聞き取りや本質的な調査が行われていないことです。最初の一歩でつまずいた場合 …
「ボタンの掛け違い」
いよいよ今週のドナルド・トランプ氏が米大統領に就任します。何かと話題の多い人物が表舞台に登場することになります。しかし、1月11日の記者会見での一幕は、将来に不安を残したものでした。ＣＮＮ等の記者の質問を許さず、メデアを自分の都合で選択する …
人口減少問題はすべての問題の根幹
新年あけましておめでとうございます。昨年は、英国のＥＵ離脱の国民投票結果や米の次期大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれる等、波乱の多い年になりました。その影響で、ＴＴＰ（環太平洋経済協力機構）の実質不成立や対ＥＵとの関係で、日本経済に影響 …
