お知らせ
2019年1月16日 2月9日 ＮＰＯ法人日本空家管理機構のセミナーに協賛します。
今週のトップニュース
2019年1月16日 1月10日 厚労省 毎月勤労統計に誤り発表
2017年4月10日 4/7 米、シリア空軍基地を爆撃（新聞各紙）
2017年3月24日 本年度 地価公示 東京圏住宅地 0.7％上昇 （3/22 日経朝刊）
2017年3月1日 2017年度 予算案衆議院通過 総額97兆４５４７億円（過去最高）
2017年1月4日 平成29年大発会 479.79円高（前営業日比）、19,594円で終わる（新聞各社）
今週の一言
2020年1月14日 パラダイムシフト（社会規範の変化）と賃貸経営
日本経済新聞によれば、昨日成人式を迎える新成人の数は１２２万人に対して、昨年一年間の新生児の数は８６万人とのことでございます。この傾向はこの先を続き、日本の総人口は現行（２０１９年１２月１日現在推定）約１億２千６１５万人が２０３０年には１億１千９１１万人になると予想されています。（２０２９年推定：国立社会保障・人口問題研究所）。このため、国内の市場は、年々縮小していくものと思われ、また、社会のあらゆる組織（企業、団体を問わず）で、当面、人材不足が深刻となって行くものと思われます。
一方、ここ数年日本は、過去に経験のない大型台風、集中豪雨による自然災害に襲われ、人々の日々の生活が脅かされる事態が、全国で発生しております。そして、この影響は、地球全体にもおよんでおり、一部の国を除き各国とも、その原因が地球温暖化にあり化石燃料の消費を抑制して、根本原因の二酸化炭素の排出を抑制していく意向が全世界的に進められています。（COP 2025年）
企業は、人・物・金の最適な配分を求められてきましたが、今まで企業経営に影響を及ぼしてきた、企業の利害関係者（株主・従業員・金融機関・その他の社会基盤）の内、社会基盤を認識することが顕著となってまいりました。これは、一般民間企業にとどまらず、社会を構成するあらゆる機関（政府・自治体も含む）が、その優先順位を変える事態になってまいりました。
このような社会変化（キーワードは、人口減少と環境対策）では、従来のものの考え方が通じなくなり、パラダイム（社会規範）の大幅な変更が求められていくものと予想されます。この中で、賃貸住宅経営をいかに考えていくべきかを次回以降、皆さんと考えていきたいと考えております。
今年も、宜しくお願い申し上げます。
賃貸再生について
現在の民間賃貸住宅経営は、少子高齢化による人口減少、日本の産業構造の転換による就業環境の変化、長く続くデフレ経済等に加えて、いわゆる旧耐震住宅の取り壊し新築化に伴う、新築賃貸住宅の大幅な供給等による供給過剰による「収益リスク」にさらされております。
また、第二次大戦後60有余の年月を経過しており、賃貸住宅市場の外部環境の大幅な変化（住宅難から大幅な住宅過剰）にも関わらず、戦時立法による「正当事由」に代表される賃借人保護の借地借家法等による「法的リスク」をも合わせもつ特殊な経営環境の中にあります。
当社（株）賃貸再生は、このような経営環境の中、社会的公平の見地により、居住用賃貸住宅オーナーと、とも手を携えて根本的な賃貸物件の再生から賃貸経営の安定化を通じて、健全な民間賃貸住宅市場の形成に微力でも寄与することを目的に設立された、賃貸物件オーナーのための支援企業です。
