貿易戦争の行方と影響

1月18日付日本経済新聞によれば、日本電産（株）の2019年3月期の連結純利益は、中国経済の急激な悪化により、対前年比14％の減益になる見通しなったとのことです。更に、この決算発表の席で、同社の永森重信社長は、「前年11月と12月に尋常でない変化」があり、更に「過去46年間経営をしてきて、月単位でこんなに落ち込んだのははじめて」と発表した。
　米と中国の貿易戦争の行方は見通せず、ファーウェイの排除等様々な分野で、問題が生じております。中国経済の根幹となる産業基盤には、日本の民間企業も数多く輸出しており、今後多方面への影響が懸念されております。既に、中国国内では、地方政府による様々な公共投資が減少しており（1月22日日経）とのことです。更に、その影響は、中国以外にも及び、オーストラリアの主要都市の12月の住宅価格は、1983年以降最大の落ち込みとなっているとのことです。（1月23日　日経）
　今後、この影響は、日本の輸出減少と投資の減少となって表れ、不動産マーケットにも影響が及ぶものと思量致します。少子高齢化による人口減少ともあいまって、今後の不動産マーケットは地価水準が下落基調に向かうものと思量致します。
　現況の様な経済状況では、今の賃貸繁忙期には、家賃問題を始めとして、様々な問題が発生してくると思います。賃料引き下げ交渉は、できるなら避けたいところですが、様々な要因から賃借人に寄り添いながら、賃貸経営上、許容できる水準を確保できるなら柔軟に対応すべきものと思量致します。何故なら、賃借人退出後には、新規仲介手数料や原状回復工事等の諸費用が発生することや、新規の賃借人の早期の確保ができるという保証はないからです。
　この経済変動は、どこまで続くかわかりませんが、当面は、現状維持で推移された方が、リスクが少ないものと思量致します。