「不動産格差」を冷静に見極めよう

新年明けましておめでとうございます。
　このコーナーも、弊社の諸般の影響により、更新できずにおりましたが、年も変わり体制を整えましたことから、再開いたすことになりました。この間、皆様にはご不便をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
　さて、昨日は、2018年の大発会となり、日経平均終値も前営業日比741円高の26年ぶりの高値となり、今年を占う意味では、いい結果となりました。
　このところの株高で、ここ半年で約3500円程度上昇しています。当初は、日銀が株を買うのに引きずられての上昇でしたが、次第に一般個人も増加傾向にあるとのことです。
　株高の次は不動産に資金が流入するのが習わしの様になっていますが、不動産はちょと考える必要があります。この欄でも何回も取り上げましたが、日本の総人口は、急激な減少傾向を示しており、空き家は増加傾向が続いております。東京など都市部では、所謂朽廃した空き家は少ないですが、実態として誰も住んでない空家は、かなりの数に上ります。（東京23区で、約58万戸、横浜市で17万戸：平成25年住宅土地統計調査）それが顕在化しないのは、両親等死亡後、実家をそのままの形で維持しているからです。今後、これが不動産市場に供給されてまいりますので、現在のような出入国管理体制下（移民も一般労働者の入国も認めない）では、不動産市場は供給過剰となると思われます。
　今後も、東京23区の様な都市部でも、ごく一部の商業地と住宅地は、それなりの上昇は考えられ「不動産の格差」は、ますますひらいて行くものと考えられます。そして、優良物件以外は横ばい若しくは下落傾向になっていくものと思量します。折からの株高から、不動産購入を考えていられる方は、よく注意されて、将来の価格変動にも耐えられる優良物件のみに投資されることをお勧め致します。
　最後に、今年が皆様にとって佳き年となる様心より祈念しております。　　　　　以上