「少子高齢化社会」の現実とその対応　２

国立社会・保障人口問題研究所ホームページによれば、4月10日に最新の日本の将来人口推計調査（平成29年度推計）が発表されましたので、前回の「今週の一言」を修正しながら、今回と次回は、「今後の少子高齢化社会」の現実と賃貸経営について考えてみたいと思います。
　今回の推定人口は、前回の調査（2010年国勢調査による推定）に比べ、出生率を1.35から1.44に引き上げている関係から、総人口の推移も前回調査に比べて約5年程度減少の遅れがでております。すなわち、前回の調査では、2030年の総人口を1億１600万人、2040年を1億700万人、とされていたのが、今回の調査では、2030年で1億1900万人、2040年で1億1000万人となっております。しかしながら、労働人口は、2030年で6875万人、2040年で5977万人となっており、労働人口でその他の人口を除した倍率は、それぞれ、1.36倍（前回推計1.39）、1.18倍（同、1.17倍）のなっており、趨勢は大きく変わりません。（死亡中位、出生中位）
　そこで、この人口推計が社会に与える影響を、なかんずく賃貸経営に与える影響について考えてみたいと思います。現在でも、全国で820万戸の空家がある(平成25年住宅土地統計調査）現状では、空き家は更に増加するものと考えられ、賃借人の確保が更に難しくなるのではないでしょうか。さらに、絶対需要が減少していくなかで、賃貸住宅の供給は拡大しているので、空室率の更なる悪化が考えられますし、全体として、家賃の低下傾向は避けられないと思われます。また、優良な賃借人ほど、利便性の高い高機能な賃貸物件に集中するでしょうから、賃借人の質の問題と家賃の二極分化が進むことが考えられます。即ち、駅に近い築浅の物件は、家賃は値上がり、優良な賃借人が集中しますが、比較的駅から遠く、築が古い物件では、家賃の値下げ現象が現れ、賃借人の質も低下傾向が予想されます。ここに、賃貸住宅の二極分化がすすむことが推測されます。以下次回。
以上