人口減少問題はすべての問題の根幹

　新年あけましておめでとうございます。昨年は、英国のＥＵ離脱の国民投票結果や米の次期大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれる等、波乱の多い年になりました。その影響で、ＴＴＰ（環太平洋経済協力機構）の実質不成立や対ＥＵとの関係で、日本経済に影響を及ぼすと言われております。
　しかし、日本の抱える様々な問題の行きつくところは、人口減少問題だと私は考えます。この欄でも何度も取り上げて参りましたが、日本の人口は、2030年には11,701万人、2040年には10,795万人になると予想されております。（国立社会保障人口問題研究所）これに伴い労働人口も減少することによって、財政問題も納税者の減少、全産業の人出不足、国内市場の減少によるＧＮＰの減少、産業の生産性向上も優秀な人材の不足等による停滞等すべての問題に直結するものと思量致します。
　昨年度の日本の出生数は、過去最低の98万1千人となった（厚生労働省ＨＰ）と言われております。この問題の深刻度は計り知れません。国もようやく人口減少問題に注目しだしましたが、政策の中心に据えるくらいの覚悟が必要ではないでしょうか。社会全体が、子供を育てていく気概を国民一人一人が持つことによってはじめて、大きく変わっていくものと思量いたします。
　私も及ばずながら、ある学童クラブ移転のプロジェクトにボランティアとして参加させて頂いております。学童クラブは、小学生の放課後に子供たちを預かる施設で、一昨年施行された子ども子育て支援法により、従来の小学校3年生までから6年生まで規模が拡大したことによって、各学童クラブは規模の基準（1.65㎡/一人）を満たせず移転を希望するクラブが続出しております。一戸建ての空家を持つ皆様のご協力を切にお願いしたいところです。
　翻って、私達の賃貸住宅経営も、従来は、その経済性からワンルーム中心の経営でございました。今後は、供給過剰のワンルームから折からに家賃補助も期待できるファミリータイプの賃貸や様々な行政需要も取り入れていくバランス経営が求められていくのと思量いたします。
　本年も宜しくご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。